よくあるご相談

業務用空調の法定耐用年数は13〜15年とされています。しかし実際には、メンテナンスを続けながら15年、20年と使い続けている施設も少なくありません。「まだ動いているから」という理由で使い続けている方も多いのではないでしょうか。

ただ、動いていることと、効率的に動いていることは別の問題です。

空調設備は、建物全体の電力消費の約40〜50%を占めるといわれています（経済産業省 資源エネルギー庁）。つまり、毎月届く電気料金の請求額のうち、半分近くが空調によるものです。

そして、最新の業務用空調は、10〜15年前のモデルと比べて消費電力が30〜50%程度削減されています。インバーター技術や冷媒効率の向上により、同じ広さの空間を冷暖房しても、使う電力量が大きく異なります。

つまり、古い空調を使い続けるということは、最新機種であれば払わなくてよかった電気代を、毎月「過払い」し続けているのと同じことです。

さらに、もう一つ見落とされがちなリスクがあります。業務用空調の部品保有期間は、一般的に製造終了から10年程度です。この期間を過ぎると、故障しても修理に必要な部品が手に入らず、修理そのものができなくなる可能性があります。真夏や真冬に空調が停止すれば、業務への影響は計り知れません。

「壊れてから考える」のではなく、「壊れる前に、計画的に更新する」。それが、設備コストを最小化するための基本的な考え方です。

空調設備を更新する場合、費用の負担方法は大きく3つに分かれます。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自社の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

1. 自己資金で購入する

設備を一括で購入する方法です。資産として計上し、法定耐用年数（13〜15年）にわたって減価償却を行い

手元の資金に余裕があり、長期的な資産形成を重視する場合には有効ですが、数百万〜数千万円の初期費用が一

2. リース契約で導入する

設備をリース会社から借り受け、毎月定額のリース料を支払う方法です。初期費用がかからず、リース料は全額

リース期間終了後は、再リースや返却を選択する形になりますが、常に最新設備を導入しやすいという利点があ

この方法のポイントは、電力契約の見直し（新電力への切り替えやデマンド制御の導入）と組み合わせることで

AJETでは、このリース活用を軸にした「初期投資0円」の導入設計を行っています。電力データを分析し、削減額がリース代を上回るように設計した上でご提案するため、導入後にキャッシュフローが悪化するリスクを最小限に抑えることができます。

3. 補助金を活用する

国や自治体が実施している省エネ設備更新の補助金を活用する方法です。対象となる補助金は年度や地域によっ

ただし、補助金には注意すべき点がいくつかあります。

まず、多くの補助金は「工事を始める前の申請」が必須です。先に工事を始めてしまうと、原則として補助の対象外になります。また、公募期間が限られており、予算に達すると期間内でも終了する場合があります。申請書類の作成にも専門的な知識が必要で、事業計画書や省エネ効果の計算などが求められます。

AJETでは、提携する行政書士と連携し、補助金の調査から申請書類の作成・提出までを代行しています。お客様に事務的なご負担をかけることなく、活用可能な補助金を最大限に取り込むことが可能です。

なお、補助金とリースは併用できるケースもあります。補助金で設備費の一部が補填されれば、リースの元本が圧縮され、毎月のリース料がさらに下がります。結果として、削減額がリース代を大きく上回り、毎月の収支がプラスになる可能性もあります。

どの方法が合っているか分からない場合

自社の施設にとって、どの方法が最もメリットがあるかは、現在の電気の使い方や設備の状態によって異なります。

AJETでは、電力会社から届く電気料金の明細や使用データをもとに、現在の契約内容や設備状況に「削減できる余白」があるかどうかを無料で診断しています。診断の結果、現在の環境がすでに最適であると判明した場合は、その事実をお伝えし、無理な提案は一切いたしません。